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高検元部長2審も実刑
朝日新聞1月16日35面

高検元部長2審も実刑

大阪高裁調査費には疑問」

・・・・前略・・・・・
 若原裁判長は、被告が高知、高松両地検で次席検事だった頃に直接体験した限度で、調査活動費の不正流用があったと認定。「被告が調査費の実態を生々しく語ることで、検察庁が威信を失墜させることになりかねないと憂慮していたと推認されるが、犯罪の嫌疑があれば粛々と捜査を進めるしかない」と述べた。
・・・・後略・・・・・・

調査活動費
情報提供者への謝礼などの名目で計上さてる費用で、その特殊な性格上、使途は明らかにされていない。98年度の5億5300万円をピークに年々減り、05年度は総額7700万円。法務省は01年から具体的な使途を記載した書類の作成をを義務づけ、02年から使途をチェックする監察担当検事を最高検に置いたが、過去の使途については「適正に使われた」として調査しない。


 国の三権の一つである司法の組織ぐるみの悪を内部告発しようとしたら、罪人にされた大変な人権に対する犯罪の可能性がありますね、マスコミの力なしにこの事件は正すことが出来ませんね。

 認定された調査活動費の実態や被告の発言を憂慮したと推認さてた事実関係が白日の下に明らかになるのが楽しみですね。
| 住みよい社会 | 14:17 | comments(1) | trackbacks(2) |
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警察・検察・裁判所の裏金の実態

 ジャーナリストの西島博之氏が、10月12日号週刊プレイボーイNO.41でレポートしているところによると、最高裁事務総局の主計課長や山形地裁所長などを歴任した石川義夫氏が、回顧録『思い出すまま』(れんが書房新社)で最高裁判所に裏金や予算の不当流用があったことを告白。山形地裁時代には、職員のカラ出張で蓄えた裏金の出納を記載した大学ノートがあり、石川氏が焼却を命じたことも記されている。裁判所のカラ出張については、90年度、東京、広島、福岡など7地方裁判所で1620件、総額1973万円の旅費が「不適正支出」されていたことが会計検査院の検査で発覚。これについて、ある元裁判官が嘆く。「私自身、行ってもいない出張の書類に判を押してくれと言われたことがあります」と。
石川氏は、カラ出張のほか、事務総局幹部が旧大蔵省主計局幹部や自民党政治家などを一流料亭やキャバレーなどで接待していたとも記述。経理局主計課長時代、事務総局の人事局長と経理局長のお伴で、銀座の某クラブや某寿司店で飲食した。そのつけは「会議費」名目で処理。つまり、予算の不当流用があったわけである。もし、これが税務署の調査で法人に判明した場合、納税者は修正申告を書かされ、悪質なケースは重加算税が課せられる。公務員が血税を不当流用しても横領をしても、会計検査院は、経理の修正は求めても公務員個人や組織的謀略の結果の責任を問い、その横領にかかる所得税の修正申告をさせるための手続きをとらず、告発もしない。これは、立法不作為ではないか。刑事訴訟法第239条には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められているが、これは、努力義務であって罰則規定がないからと公務を司る当事者等(検察官、裁判官も含む)は、憲法第99条と法律の要請を無視する。これは立法不作為であるとも考えるが、公務員の良心の問題でもあろう。後に犯罪が証明された場合という条件で、不作為の罪として処罰規定を立法化する必要があると思う。また、その告発・告訴が摘発につながったときには、報償費を支払う仕組みも作るべきだ。そうすれば積極的平和への力動が働く。また、公務員の犯罪には時効を設けてはならないし、その償いはきっちり果たさせる仕組みを作るべきだ。もちろん、そこに至る前に懲戒制度で自浄作用を働かせ内部チェックが行き届く仕組みこそ肝要である。いずれにせよ正義の修復こそが重要で、罰則はその一手段に過ぎない。悔い改めた犯罪者や情報提供の公益通報者に対しては、やり直しが利く寛容な仕組みも作らなければならない。
これは政治家のチャックが行き届いていない証拠でもある。民主党政権の政治家には、会計検査院や監査委員会の報告の中身を精査して、国会で追及するだけではなく、告訴・告発で警察と検察庁の職権の発動を促す必要があると請願申し上げる。それが、知事や政治家の責務である。本物の政治家や官吏・公吏であるならば、憲法の要請に従い、その責任を全うするであろう。
昭和40年〜59年まで、広島地方裁判所に勤めていた事務方の友人の証言では、当時、裁判所事務官の給料は、他の公務員の給料に比べて極端に低く、労働組合は、人事院や事務局長に賃上げ要求をしていたが正規な予算は獲得できず、いつしか、カラ出張、カラ残業でその埋め合わせをする制度が生まれ、その裏金を事務方職員全員に配分する慣習が確立してしたと言う。この裏金の配分は、所得税の対象にならないので、脱税状況が生まれる。これは、国家公務員による二重の国家に対する横領と背任行為である。国家公務員が公然と組織ぐるみで国家に対して詐欺を行っているのである。地方裁判所の所長ともあろう裁判官がこれに気づかないはずはない。現に、山形地裁では所長が裏金の出納を監督していたと告白している。この警察と裁判所の裏金問題は、会計検査院と検察庁が特捜チームを組んで、総力を挙げて真相究明しなければ、日本の司法に夜明けは来ない。
この法益侵害は甚大である。なぜなら、法の精神そのものが侵されているわけだから、そのような裁判所からは歪んだ判決が生まれるのは必至だからである。裁判所の裏金問題。裁判官の等級昇格を名目に、プールした予算が裏金となり、不正に分配している可能性も元大阪高裁裁判官の生田暉雄弁護士が追及している。どこまで、日本の司法は腐ってしまっているのだろう。このようなモラルハザードを放置していて、法を司る仕事が果たせるとは到底思えない。検察庁にも同様のカラ出張、カラ残業、カラ捜査費などによる裏金が存在するから、県警の詐欺、横領の犯罪を断罪できなかったのではないかとの疑義が高知県民から上がっている。検察庁の自浄作用が働いているかどうかは、この問題
| 山下安音 | 2009/10/10 6:26 PM |
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