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米国の大統領選
20081月19日3面年朝日新聞

20081月19日3面年朝日新聞二ユースが分からん

米大統領選

2年の長丁場


長いとお金もかかるな!
550億円集めないと困難

本番は間接選挙 得票数とずれも
小さい州反対改正進まず

 ホー先生 米国の大統領選が話題になっておるが、実際の投票はまだだいぶ先のようじゃな。
 
A 一般の有権者が投票するのは11月4日。まだ10カ月近くも先だ。大統領選は共和、民主両党がそれぞれ、だれを候補者に指名するかを決める党内手続きの期間と、指名候補者が決まったあとの本選挙の期間に分けられる。今は前者の指名候補絞り込みがやっと始ま
ったところだ。


 
ホ 主な立候補予定者長いとお金もかかるな!550億円集めないと困難が出馬表明したのは昨年初めじゃろ。どうしてこんなに長い間選挙が続くんじゃ。
 
A 一般有権者が投票する選挙の時期は憲法の規定に基づいて連邦法で定めてあるが、日本の選挙にある「告示」や「公示」はない。選挙運動をいつ始めるかは党や候補者次第だ。候補者の指名も正式には夏の党全国大会で決めることになっているが、実際には党員
集会や予備選を重ねていくうちに、春までにはおおむね決まってしまう。だから一対一の選挙活動は11月までさらに半年以上も続くことになる。
 さらに、党員集会や予備選は各州が競い合ってどんどん前倒しされているので、選挙期間全体は回を追うごとに長くなっている。
今回は皮切りが1月3日のアイオワ州党員集会だったけれど、検討の過程では一時は、昨
年のクリスマス前まで繰り上げられるという帯まで出ていた。
 大統領選のちょうど2年前に行われる中間選挙が終われば、ワシントン政界の関心は「誰が次の大統領選に出るか」に移る。それ以降は「次」を選ぶプロセスが延々と続
くわけだ。
 
ホ もっと短期集中でやろうという議論はないのか。
 
A あまりに長いと膨大なカネがかかるので、資金力のある候補でないと舞台に上れなくなってしまう。さらに議論している政策課題も2年もたてば変わってしまう。
 ギングリッチ元下院議長は「09年1月に就任する人に07年1月の段階で何をするかを問うている。しかし、候補者も2年後の世界がどうなっているかなんて全く分からない」と批判している。

 ホ 本選挙はまず州ごとに「選挙人」を選ぶ間摸選挙だが、どうしてじや。

 A 基本的には建国の当時にできた制度がそのまま引き継がれているからだ。当時は全米で一斉に選挙することは無理だったし、一般の有権者は政治に疎いのでだれが大統領に適任かという大局的判断は、選挙人に任せた方がよいという考えがあった。

 ホ 今はもうそうした制約はないから、直接選挙に変えてもよさそうなもんじゃの。

 A この制度は、得票数で多数になっても選挙人の獲得数で負ければ当選できないという大きな欠陥を抱えている。2000年の選挙で現在のブッシュ大統領に負けたゴア前副
大統領がその例だ。 19世紀にも3回そういうことが起きている。
 かねて憲法学者の間では「いつ起きるか分からない脱線事故のようなもの」と指摘され、改正案も議会に提案されてきたが、主に今の制度で利益を得ている小さな州や南部が反対して日の目はみていない。

 ホ 膨大なカネがかかるのに、公営選挙にしようという動きはあまり人気がないようじゃな。

 A テレビの30秒の広告が約20万法2200万円)かかるという。今回の大統領選では最終的に5億法550億円)の寄付を集めないと戦い抜けないとも言われている。党員集会や予備選の段階で使うカネを抑えるため、寄付を一定の金額にとどめれば、連邦政府から補助金をもらえるようにする制度がある。 しかし、最近はこれを利用しない例が増えている。もっと自分で集められるからだ。
 前回04年は共和党のブッシュ現大統領、民主党もケリー上院議員らが辞退した。今回も共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事、ハッカビー前アーカンソー州知事、民主党でもクリントン、オバマ両上院議貞など主な立候補予定者はいずれも辞退している。この背景には「寄付がいくら集まるかは候補者に対する有権者の支持の表れ。人気のない候補に公的資金をつぎ込むのはかえって不公平だ」という考えがある。
 
ホ 2000年の選挙では、ブッシュ大統領とゴア前副大統領の大擦戦になって開票結果がきちんと集計できずに大麻ぎになった。もう心配はないのか。
 
A 米国の投開票制度は最後の一票まできちんと数えられないという問題点を抱えていて、大接戦になると最後は裁判所が介入しないと決着できないということが明らかになった。騒ぎの舞台となったフロリダ州では、問題のパンチカード式の投票用紙を廃止するなど制度改革が進められた。
 連邦レベルでも各州や自治体に投票制度の改善を義務づける法律が作られた。しかし、つまるところは各自治体で予算をどう配分するかで、道路整備や学校建設を優先するという考えは依然根強い。専門家の間では「制度改革は驚くほど限定的」 「フロリダの二の舞いは今回も容易に起こりうる」との指摘も聞かされる。
(加藤 洋一)




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